訪問介護・介護予防訪問介護相当サービス運営規程

 

（事業の目的）

第１条　病気や怪我などにより、家庭において寝たきりやそれに準ずる状態にある者に対

し、その有する能力に応じ自立した日常生活ができるよう、入浴、排泄、食事の介護、その他生活全般に渡る援助（訪問介護、介護予防訪問介護相当サービス）を行う。この事業は、介護保険法、健康保険法等の基本理念に基づき、利用者の心身の特性を踏まえ、生活の質の確保及び向上を重視し、健康管理、日常生活動作の維持、回復、日常生活の援助を図るとともに、在宅介護を推進し、快適で安全な在宅介護が継続できるよう支援することを目的とする。

 

（指定訪問介護の運営の方針）

第２条　訪問介護事業所を、他の事業から独立して位置付け、人事、財務、物品等の管理

については、管理者の責任において実施するものとする。

２　事業の実施にあたっては、各居宅介護事業所、各保険医療機関、関係市町村、地域の保険、医療、福祉サービス事業所などとの連携を図り、協力と理解のもとに総合的なサービスの提供に努めるものとする。

３　緊急の事態にも柔軟に対応できる体制を整備する。

４　要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生を営むことが出来るよう、入浴、排泄、食事の介護、その他生活全般に渡る援助を行う。

 

（指定介護予防訪問介護相当サービスの運営方針）

第３条　訪問介護事業所を、他の事業から独立して位置付け、人事、財務、物品等の管理　

　については、管理者の責任において実施するものとする。

２　事業の実施にあたっては、各居宅介護事業所、各保険医療機関、関係市町村、地域の保険、医療、福祉サービス事業所などとの連携を図り、協力と理解のもとに総合的なサービスの提供に努めるものとする。

３　緊急の事態にも柔軟に対応できる体制を整備する。

４　利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となる事を予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事の介護、その他生活全般にわたる支援を行なうことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。

 

（事業所の名称等）

•  事業を実施する事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。

（１）名　称　ヘルパーステーション　杜

（２）所在地　新潟市東区中野山４丁目８番２５号

 

（従業者の資格）

第５条　当事業所に従事するものは、介護福祉士又は介護職員初任者研修修了者（旧訪問介護員養成研修１級２級、介護職員基礎・実務者研修修了者）とする。

 

（従業員、員数及び職務の内容）

第６条　 事業者は管理者及び従業員を次のとおり配置し、職務内容を次により定める。

• 管理者　１人

  • 事業運営の管理について、適正な資質を有する者とする。

  • 管理者は所属職員を指揮監督し、関係機関との連携を図り、設備や備品の衛生管理を図り、併せて緊急時の対応を行うなど、適性に事業を実施できるよう、総括する。

• サービス提供責任者　１人以上

  • 介護福祉士とする。

  • 訪問介護（介護予防訪問介護相当サービス）の計画を作成し、作成した計画の内容を利用者又はその家族に対し説明を行い、必要に応じて計画を変更する。併せて訪問介護（介護予防訪問介護相当サービス）の利用申し込みに係わる調整や、訪問介護員などに対する技術指導などのサービス内容の管理を行う。

• 訪問介護員　常勤換算で２.５以上

  • 介護職員初任者研修修了者（旧訪問介護員養成研修２級修了者）以上とする。

  • 作成された計画に従い、訪問介護（介護予防訪問介護相当サービス）を実施する。

 

（営業日及び営業時間）

第７条　営業日及び営業時間は次の各号のとおりとする。

（１）営業日　毎日

（２）営業時間　午前６時から午後１０時までとする。

（３）利用者の希望に応じて、サービスの提供については、２４時間対応可能な体制をとるものとする。

 

（訪問介護・介護予防訪問介護相当サービスの内容）

第８条 提供する訪問介護の内容は、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１２年２月１０日厚告第１９号）」（以下「算定基準」という。）に規定する内容とし、具体的には次の各号に定めるとおりとする。

• 身体の介護に関すること

• 食事の介護

• 排泄の介護

• 衣類着脱の介護

• 入浴（清拭，洗髪）の介護

• 移動、移乗、外出介助

• 通院等の介助その他の必要な身体介護

• 生活援助に関すること

  • 調理

  • 衣類の洗濯

  • 住居等の掃除、整理整頓

  • 生活必需品の買い物

  • 関係機関等との連絡

  • その他の必要な家事

（３）相談、助言に関すること

• 生活、身上、介護に関する相談、助言

• 住宅改修に関する相談、助言

• その他必要な相談、助言

（４）通院等のための乗車又は降車の介助

２　介護予防訪問介護相当サービスの内容は、「新潟市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱」（以下「実施要綱」という。）に規定する内容とし、具体的には次の各号に定めるとおりとする。

• 身体の介護に関すること

• 食事の介護

• 排泄の介護

• 衣類着脱の介護

• 入浴（清拭，洗髪）の介護

• 移動、移乗、外出介助

• 通院等の介助その他の必要な身体介護

• 生活援助に関すること

• 調理

• 衣類の洗濯

• 住居等の掃除、整理整頓

• 生活必需品の買い物

• 関係機関等との連絡

• その他の必要な家事

（３）相談、助言に関すること

• 生活、身上、介護に関する相談、助言

• 住宅改修に関する相談、助言

• その他必要な相談、助言

 

（訪問介護、介護予防訪問介護相当サービスの利用料等）

第９条　訪問介護（介護予防訪問介護相当サービス）を提供した場合、利用料は厚生労働大臣の定める額とする。ただし法定代理受領サービスの場合は利用料の１割を本人負担とする。

２　通常の事業実施区域外での訪問介護（介護予防訪問介護相当サービス）サービスを行った場合、１回あたり５％を加算した額を徴収する。

 

（緊急時の対応方法）

第１０条　訪問介護員は、指定訪問介護（介護予防訪問介護相当サービス）実施中に利用者の病状、状態に急変その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を講ずるとともに、管理者に報告しなければならない。

２　事業所は前項の緊急時に際して講じた処置について記録しなければならない。

(虐待の防止のための措置に関する事項)

 

（事故発生時の対応）

第１１条　事業所は利用者に対する訪問介護（介護予防訪問介護相当サービス）の提供により賠償するべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

 

（通常の事業の実施地域）

第１２条　通常の事業の実施地域は、新潟市中央区、東区、北区、江南区、西区とする。

 

（虐待の防止のための措置に関する事項）

第１３条 事業所は虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講

じるものとする。

（１）虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果を従業者

に周知徹底を図るものとする。

（２）虐待の防止のための指針を整備するものとする。

（３）虐待の防止のための従業者に対する研修を定期的に行うものとする。

（４）虐待の防止のための成年後見人制度の利用について支援するものとする。

（５）虐待の防止のための苦情解決体制を整備するものとする。

（６）前５項に定める措置を適切に実施するための担当者を置くものとする

 

（業務継続計画の策定）

第１４条　事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービス提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制での早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

２　事業者は、訪問介護員等に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

３　事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

 

（衛生管理等）

第１５条　事業者は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、以下の措置を講じなければならない。

（１）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね６ケ月に１回以上開催するとともに、その結果について訪問介護員等に周知徹底を図る。

（２）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。

（３）事業所において訪問介護員等に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

 

（苦情処理）

第１６条　訪問介護（介護予防訪問介護相当サービス）事業者は、提供した訪問介護（介護予防訪問介護相当サービス）に係わる利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応する為に、苦情の受付窓口を設置する等の必要な措置を講ずるものとする。

２　訪問介護（介護予防訪問介護相当サービス）事業者は、前項の苦情を受けた場合には、当該苦情の内容を記録するものとする。

３　訪問介護（介護予防訪問介護相当サービス）事業者は、提供した訪問介護（介護予防訪問介護相当サービス）に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出、若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問、若しくは照会に応じ利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力すると共に、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

４　訪問介護（介護予防訪問介護相当サービス）事業者は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善内容を市町村に報告しなければならない。

５　訪問介護（介護予防訪問介護相当サービス）事業者は、提供した訪問介護（介護予防訪問介護相当サービス）に係わる利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う介護保険法第１７６条第１項第２号の調査に協力すると共に国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

６　訪問介護（介護予防訪問介護相当サービス）事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

 

（記録の整備）

第１７条　訪問介護（介護予防訪問介護相当サービス）事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

２　指定訪問介護（介護予防訪問介護相当サービス）事業者は、利用者に対する訪問介護（介護予防訪問介護相当サービス）の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。

• 訪問介護（介護予防訪問介護相当サービス）計画

• 提供した具体的なサービスの内容の記録

• 市町村への通知に係わる記録

• 苦情の内容等の記録

• 事故の状況及び事故に際し講じた処置についての記録

 

（従業者の研修）

第１８条　訪問介護事業者は社会的使命を充分に認識し、職員の質的向上を図るため、研究、研修機会を設けまた、適切かつ効率的に訪問介護が実施できるよう、職員の勤務体制を整備する。なお、研修は次のとおり設けるものとするものとする。

• 採用研修　採用後３月以内に実施する。

• 継続研修　年に１回以上実施する。

２　事業者は、すべての訪問介護従事者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類するものを除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

 

（その他運営にあたっての重要事項）

第１９条　職員は業務上知り得た秘密を決して漏らしてはならない。また従業員との雇用関係が終了した場合においても事業者の責任において、当該従業員の知り得た秘密の保持を行なうこととする。

２　訪問介護事業者は、訪問介護員の清潔保持及び健康状態について管理を行うとともに、その設備、備品については、衛生的な管理を行う。

３　訪問介護事業者は、提供した指定訪問介護（介護予防訪問介護相当サービス）について利用者から苦情があったときは、迅速、適切かつ誠実に対応し、必要な措置を講じることとする。

４　この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は有限会社ファーストメディカルと事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

 

　　附　則

　この規程は、平成２１年１０月１日から施行する

　　附　則　２

　この規程は、平成２４年４月1日に改定し施行する。

　　附　則　３

　この規程は、平成２５年１０月1日に改定し施行する。

　附　則　４

　この規程は、平成３０年７月２日に改定し施行する。

　附　則　５

　この規程は、令和元年６月１日に改定し施行する。

　　附　則　６

　この規程は、令和４年４月１日に改定し施行する。

附　則　７

この規程は、令和６年４月１日に改定し施行する。